円安が勢いをもっている。1ドル150円超えで、再び為替介入が警戒される。為替市場に翻弄されてきた日銀の金融政策は新たな局面を迎える。
通貨防衛の手段は為替介入に利上げ（2024年2月、G20の記者会見で左から神田眞人財務官、植田和男日銀総裁 写真：Bloomberg）
日銀がマイナス金利解除に踏み切り、金融政策を引き締め方向に転換した。ところが、外為市場では円安が進展した。
「アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）の高金利が続く一方で、日銀は当面、緩和姿勢を維持する」（大手邦銀）との見方からドル買い・円売りが強まったのだ。
今後のFRBの舵取り次第では円安が加速し、日銀は追加利上げに追い込まれるリスクがある。もともと対米隷属感が強い日銀は「TOKYO連銀」の色彩が強い。円安阻止で利上げすると、変動相場制下で「初の通貨防衛」となる。
FRBの舵取り次第の「TOKYO連銀」
「TOKYO連銀」とは、長く日銀取材を続ける中で思い至った名称だ。日銀の金融政策を動かすファクターとして、ドル円相場の影響が大きいからだ。
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