ビッグモーター不正で金融庁が新たに｢報告命令｣ 損保ジャパンの主張を覆す｢証拠固め｣が狙いか

金融庁は三井住友海上に保険業法に基づく報告徴求命令を出した（写真：記者撮影）

中古車販売大手ビッグモーターによる保険金不正請求問題で、金融庁が9月21日までに、三井住友海上火災保険に対して保険業法に基づく報告徴求命令を出していることがわかった。

焦点は昨夏の取引再開までの各社の動き

複数の関係者によると、報告を求めているのは2022年6月の取引停止前後の経緯だ。同年7月25日に、損保ジャパンが抜け駆けするようにビッグモーターと取引再開するまでの過程で、競合関係にあった三井住友海上がビッグモーター側とどのようなやり取りをしていたかについて、詳細な報告を求めているとみられる。

不正請求問題を受けて、辞任を表明した損害保険ジャパンの白川儀一社長は9月8日の記者会見で、取引再開の判断理由として「（不正請求の）疑義を追及してきたことで、競合他社に（自動車保険の）契約がシフトするという強い懸念をもっていた」ことを挙げている。

そのときの様子は、損保ジャパンの関係役員を集めた非公式会議の議事録にも残っており、金融庁もすでに把握している。

関係者の話を総合すると、その議事録に書かれていた内容はこうだ。

会議の議論を主導した損保ジャパンの中村茂樹専務（現・常勤監査役、当時は首都圏営業担当）が冒頭で語ったのは、不正請求への対応をきっかけにして、競合他社に自賠責などの契約を奪われるかもしれないという危機感だった。中でも危惧していたのは、三井住友海上の動向だ。